＜シックスクール：建築関連記事
・２００３年７月施行後 F☆☆☆☆使用後も増え続く同事件記事＞

（記事になるのは公的な建物ばかり。記事にならない一般住宅には紛争や相談が続いています：当団体感想）

★ ２００３年７月施行の「シックハウス対策法」はホルムアルデヒドのみ（もう１物質のクロルピリホスは使用禁止になった為）を罰則対象としていますが、新築で揮発している可能性がある化学物質は９００種類とも言われています。
まず建材や接着剤・塗料は人工的に添加してない自然素材のものか、乾いたら揮発性が無いものを使用するなどの新たな基準が必要と思われます。

シックハウス物質、音楽室で高い数値 宮城二女高

（2008年 08 月 22日・河北新報）

宮城二女高の仮設校舎（仙台市太白区）で生徒が相次いでシックハウス症候群の症状を訴えている問題で、県は２１日、精密検査の結果をまとめた。教室や体育館など９地点を測定した結果、音楽室で指針値の約５倍の化学物質が検出された。

特に高い測定値で検出された物質は「リモネン」など樹木に含まれる物質で、壁の下地材から拡散しているとみられる。
現在、下地材の一部を切り取って成分検査を実施。結果が判明し次第、拡散防止、換気方法などの対応を決定する。
宮城二女高では、症状を訴える生徒ら２２人が通院。
教員１人を含む４人がシックハウス症候群と診断された。

シックハウスは公務災害と提訴

（2008年8月4 日・日刊スポーツ COM）

大阪府吹田市立中央図書館北千里分室に常勤していた司書の男女２人が４日、改修後にシックハウス症候群の症状が出たとして、地方公務員災害補償基金（東京）に公務災害と認定するよう求め、大阪地裁に提訴した。
訴えによると、分室が入る建物は２００１年１１月～０２年３月に改修工事を実施。
４月から５人の職員全員に頭痛やせきの症状が出て「化学物質過敏症」と診断された。
引き渡し時の室内のトルエン濃度は指針値の約５倍だったという。
２人は０２年７月に公務災害認定を申請したが認められず、その後の再審請求も退けられた。
提訴後、記者会見した司書の森ほだかさん（４８）は「今もどこへ行くにもマスクが手放せない。仕事が原因だと認めてほしい」と話した。
同基金は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

シックハウスで自宅改築の間、公営住宅へ入居可能に

（2008年7月6日・朝日新聞）

「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築する際、一時的な住居として公営住宅を利用できるようにする指針を国土交通省がまとめた。
近く全国の自治体に通知する。
低所得者向けの公営住宅としては目的外使用にあたるが、患者団体からの要望にこたえた。
シックハウス症候群は、建材などに含まれる化学物質が原因で頭痛や吐き気、鼻血などの体調不良が生じる。
全国に約１００万人の患者がいるとの試算もあるという。

国交省によると、公営住宅の利用が可能となるのは、転居が健康上有効であると専門の医療機関で診断された人。
利用期間は原則として１年以内。家賃は近隣の民間賃貸以下で、それぞれの経済状況に応じた額とする。
シックハウスは住宅を新築、改築した際に症状が出る場合が多い。
原因物質を除く数カ月の工事期間に限った転居先を民間で借りるのは困難だとして、患者団体が厚生労働省や国交省に対策を求めていた。
患者団体・シックハウス連絡会の代表は「長年の要望が実った」と歓迎している。

阪大、新設の研究棟を閉鎖　職員２人がシックハウスに

（2008年4月24 日・朝日新聞）

大阪大は、大阪府豊中市の豊中キャンパスに新設した「文系総合研究棟」への立ち入りを２５日から全面的に禁止する。
棟内で働く職員２人がシックハウス症候群と診断されたほか、学生ら６人が体調不良を訴えたため。
健康被害の原因になる恐れがあるホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物の濃度は指針値を下回っているが、安全が確認できるまで当面閉鎖する。

研究棟は７階建て延べ約６６００平方メートルで１月末に完成した。
工費は約１２億円。
高等司法研究科や保健センターなどが入り、文系学部の基礎教育にも使っていた。
３月中旬から職員が働き始めたところ、女性職員２人が「部屋に入ると気分が悪くなる」などと訴え、今月１１日にいずれもシックハウス症候群と診断された。

阪大は、揮発性有機化合物の濃度の調査を実施。
値が低かったので様子をみていると、研究棟に出入りした学生らも今月１５日、「頭痛の回数や鼻水の出方が増えた」と訴えた。
このため、立ち入りを控えるよう掲示板や電子メールで学生に呼びかけた。
研究棟で予定されていた講義などは他の建物に振り分け、現在は物の移動などで一部職員が出入りしているだけという。
今後、とりあえず換気を続ける。阪大安全衛生管理課は「学生や職員の安全を優先した。原因物質の究明と除去をしっかりやってから再び使うことにしたい」としている。

児童１人がシックハウス症候群に　新校舎再開めど立たず　紋別

（2007.７月１８日・北海道新聞）

【紋別】紋別市立小向（こむかい）小（山岸典昭校長、十五人）の六年生一人が、今年一月の新築校舎移転後、頭痛や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、シックハウス症候群と診断されていたことが十七日、分かった。
同校では二月に入り、児童十人と教職員三人がシックハウス症候群に似た症状を訴えたため、同月末から学校付近の同市小向生活改善センターで授業を続けている。
原因はまだ特定されておらず、新校舎利用再開のめどは立っていない。

関係者によると、六年生の児童は七月四日に旭川医大の専門医の診察を受け、シックハウス症候群と診断された。
現在も気分の悪さを訴えることがあり、五月から自宅学習を強いられている。
同医大で診察を受けた児童はほかに五人おり、化学物質過敏症と診断された児童もいるという。
新校舎ではこれまでに紋別市教委や道立衛生研究所が計五回、化学物質の検査を行ったが、国が指針値を定めているホルムアルデヒドなど六種の物質で異常は確認されていない。

岩手の施設でシックビル

（2007.6/28 岩手日報）

４月にオープンした盛岡市の「いわて県民情報交流センター（アイーナ）」で、シックハウス症候群の疑いのある利用者が複数発生していたことが分かった。
県とアイーナによると、市民団体などに貸し出すミーティングルームと、日本語教材室を利用後に具合が悪くなったという苦情が、把握している限りで４月に３、４件寄せられた。
現在は換気を徹底し苦情はなくなったという。
アイーナでは開館前の昨年９、１０月の２回、ホルムアルデヒドとトルエンなどの室内濃度調査を行ったが、国の指針値以下だった。

４児童と東京・調布市が和解 深く反省し、謝罪する

（2007.2.28 読売）

東京都調布市の市立調和小学校に通う児童らにシックハウス症候群とみられる症状が出たとして、当時の児童４人が２００４年６月、市に計２０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は２７日、市が児童４人に計４６０万円を支払うなどの内容で双方が和解に合意したと発表した。
和解条項で市は、教職員にシックハウスの十分な知識がなかったことを認めた上で、児童・生徒に健康被害を発生させたことなどについて「深く反省し、謝罪する」と明記している。

堺・シックスクール訴訟：設計会社と和解成立／大阪

（２月１７日・毎日新聞）

新築園舎で高濃度の化学物質が検出されたのにそのまま開園したため「シックハウス症候群」にかかったとして、堺市堺区の湊保育園の当時の園児らが市などに対し慰謝料５８５０万円を求めた損害賠償訴訟で、原告と園舎を設計、監理した設計会社との和解が１６日、大阪地裁堺支部で成立した。
原告と市、園舎を建てた建設会社との間では既に和解が成立しており、訴訟は終結した。
和解文によると、設計会社は和解金５００万円を支払い「今後一層、室内空気環境汚染対策に努める」とする一文が条項に盛り込まれた。
訴訟終結を受け、原告の母親らで作る「湊保育園シックハウス被害者の会」の柚原聡美代表（３５）は「やっと終わった。再発防止が一番大事で、市などが対策に取り組んでいるか見守っていきたい」と話した。

新校舎で生徒体調不良 シックハウス症候群？

（2007.1.19 読売）

ホルムアルデヒド、トルエン以外にも原因となる物質がいくらでもあるのでは？
上越市の県立高田高校（加藤三郎校長、生徒数９５２人）の新校舎で、一部の生徒が「目が涙っぽい」「頭が痛い」などの体調不良を訴えていたことが１８日わかった。
原因は不明だが、校舎を離れると症状が回復することから、校舎からの影響も考えられるという。

校舎は昨年１２月に完成。
今月９日、生徒たちが机などを運び込み、午後から授業を開始した。
ところが、１１日朝、登校した生徒の一部が体調不良を訴え、１２日に調査したところ、３７人に同様の症状が見られた。
１７日の再調査では１８人に減った。

県営繕課によると、昨年１２月に行った校舎内の空気環境の測定では、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒトは最大で０・００９ｐｐｍ（基準値０・０８ｐｐｍ以下）、トルエンも最大で０・０３６ｐｐｍ（同０・０７ｐｐｍ以下）といずれも国の基準値を下回っていた。
治療を要するような症状の重い生徒はいないため、同校は授業開始前に５分ほど窓を開けるなどして対応している。
生徒たちは２２日、学校医の診断を受ける。
加藤校長は「不調を訴える生徒は今後減っていくと思う。
校医の診断を受け、原因を見極めたい」としている。

シックスクール２訴訟が和解へ　堺・大阪両市

（1 月 16 日・朝日新聞 asahi.com/全文リンク）

保育園や学校の建材などに使われた化学物質で体調を崩す「シックスクール」問題をめぐり、堺市と大阪市を相手取った二つの訴訟が近く大阪地裁堺支部と同地裁でそれぞれ和解することが１５日、わかった。
堺市は原告の保育園児（当時）３０人に和解金計１２００万円を支払うほか、「今後はシックスクール対策に努める」と約束する。
大阪市も男子高校生（１８）に和解金を支払うなどの方向で最終調整している。

訴状によると、堺市を訴えた３０人は、同市が０２年３月に開園を許可した私立保育園（同市堺区）に同年春から通い始めたが、直後から微熱や下痢などの症状が出た。
保護者は０４年４月、「市は開園前の検査で空気中から国の指針値の約１２倍のトルエンが検出されたことを知っていたのに対策を怠った」として、同市と園舎を建てた建設会社など２社を相手に計５４５０万円（５８５０万円に増額）の支払いを求めて提訴した。

和解は今月１９日に成立する見込みで、堺市が園児側に和解金計１２００万円を支払うことに加え、和解条項にシックスクール問題に対する取り組みに努める▽個々の子どもの事情に応じて施設の管理や運営をする――と約束する文言が盛り込まれるという。
大阪地裁堺支部が昨年１１月、双方に和解を勧告していた。

一方、大阪市相手の訴訟の原告は、同市立小・中学校に通っていた男子高校生の入江茂弘さん。
入江さんは９４年の新築住宅への入居後に「化学物質過敏症」を発症。
学校側に対策を求めたものの実施されず、授業をほとんど受けられないまま０３年春に卒業した。
入江さんは同４月、シックスクールについて自治体の責任を問う全国で初めての訴訟を起こした。

大阪市は入江さんに和解金を支払うほか、行政として化学物質過敏症に関する理解が足りなかったことを認め、シックスクール問題について教職員に理解を深めさせることを約束するとみられる。
大阪地裁が昨年秋に和解を提案していた。

〈シックスクール〉 保育園や学校の建材、内装材に含まれる接着剤成分「ホルムアルデヒド」や塗料に使われる「トルエン」などが空気中に放出され、頭痛、吐き気、めまいなどの症状を引き起こす。
新築住宅入居時に発症することがある「シックハウス症候群」とほぼ同じ症状。
校舎や園舎の新改築工事をきっかけに園児や児童らが発症するケースが多い。

幼稚園や小中学校舎で“木造復活”文科省も後押し

（2006.4.1 読売）

幼稚園や小中学校などで、園舎や校舎を木造に建て替える例が少しずつ増えている。
木材の持つ柔らかな手触りが子どもたちに好評だという。
文部科学省も、各地の教育委員会などに通達を出したり講習会を開いたりして木造校舎の普及を後押ししている。

群馬県高崎市の私立長野幼稚園は２年前、木造で２階建ての園舎を新築した。
床にはコルクを敷いているため、歩くと心地よい弾力がある。
「子どもは遊んだり、走ったりして、しょっちゅうけがをするのが当たり前。
木製の建材なら転んだときのショックを和らげる効果があります」と園長の原徳明（とくみょう）さんは話す。

それまでの園舎が老朽化したため建て替えたが「木造以外は考えなかった」と原さん。
住宅建材から揮発する化学物質でめまいなどが起こる「シックハウス症候群」が問題になっていたからだ。
教育界では「シックスクール」という言葉も使われている。
木材は原因物質が少ないとされ、子どもたちの健康を最優先しようと考えた。

ただ、木造建物は塗料の塗り替えなど、鉄筋コンクリートに比べて維持費がかかるという。
火災保険の費用もコンクリートに比べると約３倍だ。
それでも原さんは「木造ならではの雰囲気や、子どもの安全対策を考えると、決して高くないと思います」。
木材の大半を県内産にし、県から補助金を受けることもできた。

福井県越前市の市立白山小学校も３年前、鉄筋コンクリートから木造に建て替えた。
２階建ての新校舎は、冬でも室内が底冷えしなくなった。
木材はコンクリートより熱伝導率が低く、断熱効果が高いためだ。
「窓から入ってくる太陽光で、木が明るく輝きます。ヒノキのにおいが漂い、子どもも木の壁を触っています」と教頭の岸本正一さんは話す。

文部科学省は木造校舎の建設を積極的に進めている。
２００４年には、学校施設で木材使用を促進するよう、各県の教育委員会に通達を出した。
学校関係者などを対象に「木材を活用した学校施設に関する講習会」なども全国で開催している。

同省によると、１９８０年代半ばに新築された公立の小中高校の校舎はほとんど鉄筋コンクリートで造られていたが、２００４年度には全体の７％が木造になった。
新築だけでなく、校舎や園舎の天井や床、壁だけを木材に変えるという改修も目立つ。

林野庁も「国内の木材を使ってもらえれば、わが国の森林整備につながるメリットもあります」と勧める。
子どもと環境の関係を研究する研究者などで組織されている「こども環境学会」事務局長の中山豊さん（都市計画）は「学校生活の質の向上が重視されるようになり、木材校舎が増えてきたのでは。子どもが木材と触れ合うことは、触覚の発達にもつながる。教育現場にもっと木を取り入れてほしい」と話している。

＜アレルギーリスク情報＞

（2007.6 月 20 日・UK Today/JAPAN JOURNALS LTD）

肌から吸収されるスキンケア用品には、有毒化学物質がいっぱい！
クレンジング剤や保湿液、メイクアップ用品などは女性にとって欠かせないものだが、このような化粧品やスキンケア用品を毎日使い続けることにより、女性が体内に吸収する有害化学物質は、年間およそ2.3kgにも達するという報告がなされたことが伝えられた。

昨年、オーガニック化粧品を専門に取り扱うウェブサイトを立ち上げたばかりというベンス氏は、このような有害物質が化粧品として肌から直接血管に吸収されるのは、飲み込んだりするよりもさらに危険と指摘。
なお、危険な有害物質としてみなされているものには、防腐剤としてほとんどのスキンケア用品に含まれ、発がん性物質と疑われているパラベンをはじめ、石鹸やシャンプー、歯磨き粉などの起泡剤として使われ、皮膚にアレルギー反応を起こすことがあるというラウリル硫酸ナトリウムや芳香剤のベンジルアルコール、保湿液に含まれているコカミド MEA などが挙げられているという。

★ 園で使用する石鹸や洗剤には配慮が必要です。（あおい。くじら）

抗菌デスクマットで５８０人が皮膚炎　コクヨ子会社製

（2007.6 月2 日・asahi.com）

厚生労働省は１日、コクヨの子会社「コクヨＳ＆Ｔ」（大阪市）が製造販売した抗菌デスクマットで、アレルギー性接触皮膚炎を起こした人がこれまで約５８０人に上ったと発表した。
うち約４０人は入院したり、治療に２年以上かかったりした重い症状を起こしており、同省が注意を呼び掛けている。
厚労省によると、マットはオフィス用で、１９９７年から２００１年までに約３５万枚販売された。マットの抗菌剤に含まれていた化学物質が原因とみられ、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構が昨年１２月、１３件の被害を報告していた。
問い合わせ先は、コクヨお客様相談室（０１２０－５５０－１４６）まで。（時事）

★ 園で使用する文具・玩具にも配慮が必要です。（あおい。くじら）

環境ホルモンでマウスの脳発達に異常

（2007.8/17 朝日新聞）

内分泌撹乱（かくらん）作用が疑われる化学物質（環境ホルモン）の一種、ビスフェノールＡを妊娠中のマウスに与えると、微量でも胎児の脳の形成に異常が起きることが、京都府立医科大の伏木信次教授（神経病理学）らのグループの実験でわかった。
米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス・リサーチ（電子版）に発表した。

伏木さんらは、マウスの妊娠直後から、米国の環境保護庁が目安としている１日許容摂取量の４割にあたる、体重１ｋｇあたり２０μｇのビスフェノールＡを毎日皮下注射し、大脳皮質の発達への影響を調べた。
ビスフェノールＡについて、環境省の検討会は０４年、ラットの実験から人体には悪影響は認められないと結論づけている。今回の研究結果について、同省環境安全課は「検討会の実験は、いずれも経口投与によるもので、実際の環境に近い。連日の皮下投与が自然にあり得る状態なのか、検討される必要がある」としている。

カップめん容器含有スチレントリマー　環境ホルモン作用確認

（2007.8/16 共同通信）

カップめんや弁当のポリスチレン製容器から溶け出すと報告されているスチレントリマーを妊娠中に投与した母から生まれた雄ラットに、精巣重量減少などさまざまな影響が出るとの実験結果を、東京都健康安全研究センターの大山謙一主任研究員らのグループがまとめた。
スチレントリマーが内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）であることを示す結果で、大山研究員は「これらの物質が溶け出さないような製品の開発が望まれる。
妊娠中はこれらの製品の使用を控えることを検討する必要があるかもしれない」と話している。
スチレントリマーについて旧通産省の審議会が２０００年に「内分泌かく乱作用があるとの証拠は見いだせず、特別な対応を取る必要はない」と結論。
旧環境庁も「作用を否定する報告がほとんど」としてリスク評価の対象から外しており、今後、見直しを求める声も出る可能性がある。

★ 園でよく子どもに飲ませる乳酸菌飲料にもっともこのスチレン容器が使われていますが、通称ヤクルトなどに使われる爪で押すと白くなる容器です。（あおい。くじら）

東京の３歳児、食物アレルギー・花粉症が大幅増

（2007.4/26 ニッポン消費者新聞）

昨年９月の３歳児健診の際に児童・保護者を対象にアンケートをした結果、３歳までに「アレルギー症状があった」との回答が 51．5％にのぼり、前回調査より 10 ポイント上昇したことが東京都のまとめで分かった。
医師にアレルギー疾患と診断された児童は全体の 36．7％で前回調査とほぼ同じだった。
ぜん息、アトピー性皮膚炎など全ての疾患が増加していたが、そのうち食物アレルギーが前回調査 9．4％から 15．6％、花粉症を含むアレルギー性鼻炎が同 7． 5％から 14．6％へと大幅に増加していることがわかった。

「集成材家具で CS」と提訴

（2007.4/17 奈良新聞）

集成材の家具が人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質を含んでいることを明らかにせず、商品の危険性に関する適切な表示を怠っていたために、この家具を購入して化学物質過敏症になるなど健康を害したとして、奈良県大和郡山市の２０代の男性と両親が、集成材を販売したホームセンターと集成材製造、卸会社の４社を相手取り、慰謝料や治療費等合わせて約２７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」の結果について

平成19年 1月31日 環境省報道発表資料

環境省では農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立するため、平成 17 年度より「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」を行っています。
その一環として、平成17年度に地方公共団体の御協力を得て実施した街路樹、公園等での防除実態の把握を目的とするアンケート調査の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

その結果、多くの自治体で、適切な病害虫防除及び農薬使用がなされている実態が明らかとなる一方、一部の地方公共団体においては、病害虫の発生状況に関わらず定期的に農薬を散布している事例、散布対象範囲を最小限の区域に留めていない事例、これまでに知見のない農薬の現地混用を実施した事例が見受けられたところです。
このため、適切な方法による防除の徹底を図るため、環境省水・大気環境局長及び農林水産省消費・安全局長の連名による指導通知を本日付けで発出しました。

＊記事、及び、調査結果報告、通知文書は下記「環境省ホームページ」を参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7969

日本テレビ制作の報道番組に高柳記念賞

（1月19日・日テレ NEWS24）

科学技術の発展に寄与した、最も優れた番組に贈られる「科学放送・高柳記念賞」が、日本テレビの制作した報道番組に対し贈られた。
受賞した番組は、「カナリアの子供たち～検証・化学物質過敏症」。
この番組は、微量の化学物質にも反応してしまう化学物質過敏症が子供らに広がっている実態を描いたもの。
原因として無人ヘリコプターによる農薬散布が疑われることを告発した。
優れた科学番組を表彰する高柳記念財団は１８日夜、日本テレビに大賞に当たる高柳記念賞を贈った。
症状を映像でリアルにとらえ、子供らを守るために何ができるか鋭く問いかけたと評価し、続編が見たいと今後に期待を寄せた。

シックハウス訴訟の原告に異例の配慮

大阪地裁（2005.12.10）

トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない
大阪市北区のマンション（９５戸）住民らが「建材が原因でシックハウス症候群を発症した」と、販売元の大京（東京）などにリフォーム費用など約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が本人尋問の際、同症候群に苦しむ原告に配慮し、異例の取り組みを行っている。
１９９９年１２月に販売し始めたマンションを購入した２０世帯４６人が昨年１月に提訴した裁判で、今年１０月に本人尋問が行われることになった。
地裁と弁護団の協議で、尋問１週間前から、化学物質などに敏感な原告を気遣って

〈１〉入廷経路の廊下でワックスを使わない
〈２〉付近の垣根や芝生に除草剤をまかない
〈３〉トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない――などの対応を取り、こうした薬剤に敏感な原告らを裁判所に迎えることにした。

尋問当日には、傍聴者にも「喫煙後」「ドライクリーニング直後や防虫剤のにおいがついた衣服の着用」「香水やにおいの強い化粧品、整髪料使用」の場合の入廷を遠慮するよう、張り紙で求めた。
尋問では、原告５人が同症候群のためにうつ状態に悩まされたり、退職を余儀なくされたりといった被害を訴え、ほかに十数人の原告が傍聴。大きなトラブルはなかった。
今月１５日に行う本人尋問でも、同様の措置を取る。
訴訟では築約１年半後のホルムアルデヒドの平均値が国の指針の２倍として、原告側が「床下の建材が原因」と主張、大京などは「問題はなく、被害も予見できなかった」と反論している。

★ これは過敏になった患者の例だが、このように園で使用されるワックス、除草剤、洗剤、芳香剤、喫煙、衣類・布団・カーテン等のクリーニング禁止、化粧品・香水・整髪料の配慮などが必要です。（あおい。くじら）

６木材・紙　発ガン物質で防腐処理

木材の主成分は、ブドウ糖を原料とする植物繊維のセルロース。
紙は、木材チップから取り出したパルプ一植物繊維一を漉いたもの。
いずれも毒性の心配はありません。
しかし、毒性のないことがアダになり、湿気の多いところでは、カビやすい、腐りやすいなどの欠点が生じてしまうのです。

このため、本来無毒の素材に、わざわざ防腐剤・防カビ剤・殺虫剤などの毒性物質を塗ったり圧力をかけて薬剤を染み込ませた建材や壁紙があり、注意が必要です。
クロム.銅.ヒ素化合物は、フィールドアスレチック施設の丸太など屋外に置かれる木材によく塗られています。
木材とよく結合して揮発しないとされているものの、加工するときと廃棄するときに重金属汚染をもたらします。
重金属は元素なので、分解せず、環境中に蓄積されます。

クロムは、皮膚腫瘍、刺激性皮膚炎、アレルギー性皮膚炎、鼻中隔穿孔、肺ガンなどを引き起こします。
銅は、人間よりも水生生物や下等生物に影響があり、環境汚染源になります。
ヒ素中毒の症状には、体重の減少、反復性の下痢と便秘、皮膚が里一ずみ硬くなる、いぼ、多発性神経炎、肝臓障害などがあります。
森永ヒ素ミルク事件の被害を忘れることはできません。
六価クロム化合物とヒ素化合物は、いずれも IARCユの発ガン物質です。

クレオソート油で処理した木材は、真っ里一な枕木や黒い電柱が代表的です。
強い風雨にさらされても腐らないことが、その毒性の強さを物語っているでしょう。
クレオソート油は石炭から採ったコールタールを蒸留して作られ、フェノール、クレゾールなどの炭化水素が主成分。
揮発して空気を汚染します。
炭化水素だけでなく、有機塩素系溶剤（1,1,1-トリクロロエタンやトリクロロエチレンなど）がかなり含まれているのが気になります。
クレオソートは、IARC2Aの発ガン性物質です。

アルキルアンモニウム化合物、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛は、いずれも不揮発性なので、室内空気汚染の原因にはなりません。
たとえば IF.1000 は有機ヨヴ素化合物で、細菌内のタンパク質を変性させて殺菌します。
殺菌力の強さに比べて持続性は低いとされ、揮発しやすいので、室内の空気を汚染します。
サンプラス（EBlP）も有機ヨウ素化合物。IF-1000より持続性が長く、急性毒性は二倍です。
わずかに揮発して、室内の空気を汚染します。
トロイザン（IPBC,P-100）やアミカルも有機ヨウ素化合物です。

ほかにも、農薬の殺菌剤成分が木材防腐剤としてたくさん利用されています。
とくに、有機塩素系農薬の種類が多く、発ガン性や環境への蓄積が心配です。
たとえば、ダイホルタン（カプタホル）はIARC2A、キャプタンはIARC3の発ガン物質です。

劇物を含むシロアリ駆除剤が人体に摂取されている

床下の木材をシロアリから守るために、殺虫剤を土壌に染み込ませたり、木材に塗りつけたりします。
かつては有機塩素系殺虫剤のクロルデンや DDT、クロルピリホスが使用されましたが、環境への残留性や人への有害性が問題になり、使用が禁止されました。
使用されている薬剤のほとんどは、有機リン系殺虫剤あるいはピレスロイド系殺虫剤です。
いずれも薬剤成分は、散布された床下から床の隙間を通って室内に流入し、呼吸をとおして人体に摂取されます。

木材-プラスチック複合体（WP0）と合成木材も要注意

木材-プラスチック複合体（Wood Plastic Composite）は、木材にプラスチックの性質を取り込んで、木材の欠点を補った建材です。
表面に傷が付きにくく、耐水性も向上するので、床材に多く使用されています。
一見、便利そうですが、燃やしたときに有毒ガスを出す、腐らないというプラスチックの欠点ももっています。
したがって、家屋を解体した後の廃材の処分方法や火災の場合が非常に気がかりです。

外観上は天然木材と見分けにくい合成木材も増えてきました。
まだ耐熟性・燃えにくさ・硬さなどの点で天然木材に及ばないので、構造部分の素材にはできません。
しかし、本物の木材では彫刻で飾りをつけていたものが、鋳型に流し込むだけで大量生産できるので、加飾材、壁材、家具材などに使われています。
材質はポリスチレンが多いものの、ポリエチレンやポリプロピレン、ABS 樹脂、塩化ビニール樹脂などもあり、ポリエチレンとポリプロピレン以外は、環境ホルモンなどのリスクをすべてもっています。

７床材

塩化ビニールを使った樹脂系床材は最悪室内の床に敷き詰める合成樹脂のシートやパネルが樹脂系床材。
人が歩いたり、家具を引きずったりしても傷がつきにくいように、表面加工してあります。
掃除がラクなので、食堂やキッチン・洗面所の床によく使用される素材です。

塩素を含まない樹脂系床材を開発している外国メーカーもありますが、環境や廃棄物問題に配慮のない多くのメーカーは、ポリ塩化ビニール樹脂を、主原科に製造しています。
塩化ビニールはじめ有機塩素化合物は一般に環境残留性が強く、発ガン性をもつものが少なくありません。
また、焼却処分するとダイオキシンが発生します。

床材の場合は、ビニール壁紙よりも硬い製品になるように、フタル酸ブチルベンジル（BBP）やフタル酸ジラウリル（DLP）などの可塑剤もよく使用されます。
どちらも DOPと似た問題があり、とくに BBP はIARC3の発ガン物質です。
床材を固定する按着剤にも配慮が必要です。

合成ゴムの添加剤には発ガン物質が多い床材には、衝撃の吸収や防音のために合成ゴムが多量に使われています。
代表灼なものは、ゴムタイヤにも使われる黒い SBR（スチレン・ブタジェンゴム）。
原材科はスチレンやブタジエンで、いずれも発ガン性物質（IARC2Bと 2A）です。

また、ゴムの弾力性を増すために、加硫剤・加硫促進剤という添加剤を多量に使用しています。
この添加物の種類は多く、農薬や殺菌剤のように生物を殺す薬剤なので、強い毒性が考えられます。
発ガン性が指摘されている成分を中心に、表 12に紹介しました。

ゴム特有の臭いは、加硫された硫黄によるものです。
一般に硫黄化合物は、硫化水素やメルカプタン類などのように、こく微量でも強烈な臭いがあります。
IARC の報告書では、ゴムエ業の事業所は、人間に発ガン性のある環境（IARC1）とされています。

８塗装

量販品の主流は有機溶剤が使われています。
たとえば油性ラッカーには多量のトルエンが含まれます。
トルエンはシンナーの主成分で、人の中枢神経をマヒさせます。
キシレン、エチルトルエン、トリメチルベンゼンなど芳香族炭化水素の溶媒も、麻酔作用があり、それぞれの毒性だけでなく、多種類の成分による複合的な影響が心配です。
しかし、組み合わせが多すぎて、実験が不可能です。
　
　
（下記を森下が一部編集した）
抜粋：小若順一・槌田 博編著 住まいにひそむ「農薬」がわかる本（学陽書房）
抜粋：小若順一・高橋 元編著 健康な住まいを手に入れる本（コモンズ）